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フラット35と民間金融機関の住宅ローン

2019-04-01

はじめに、「フラット35」と「民間金融機関の35年固定の住宅ローン」、それぞれの特徴とその違いを見ていきましょう。

 

フラット35とは

フラット35は、住宅金融支援機構が民間の金融機関と提携し、販売する長期固定型住宅ローンです。商品の内容や利用条件などは、住宅金融支援機構が定めた基準に則っているため、金利や事務手数料、付帯サービス以外は、どの金融機関から借りても同じです。

 

※住宅金融支援機構とは

国土交通省と財務省が所轄する独立行政法人のこと。住宅金融市場における安定的な資金供給を支援し、省エネ住宅など、良質な住宅の普及を推進しています。

 

フラット35の特徴

☆全期間固定金利

フラット35の住宅ローン金利は、全期間固定金利となっており、借り入れ期間中の金利が変わりません。借り入れ時に総返済額を確定できるため、返済計画が立てやすい点がフラット35の大きな魅力です。フラット35であれば、借り入れ期間中に金利の変動を気にする必要がないため、安心して利用することができます。

 

☆団信(団体信用生命保険)への加入が任意

民間の金融機関が提供する住宅ローンとは異なり、フラット35の場合、団信への加入義務がありません。(※民間の金融機関が提供する35年固定の住宅ローンの場合、原則として団信への加入が必須です。)

つまり、「持病がある」などの健康状態を理由に団信に加入できないために住宅ローンを組めない人でも、フラット35であれば借り入れすることが可能になるケースもあります。

もちろん、フラット35で団信に加入することもできます。その場合、住宅ローン金利が0.2%高くなる点には注意しましょう。団信に加入しない場合は、万一に備え、保険会社が提供する「生命保険」や「収入保障保険」等の保険に加入しておくと安心です。

 

☆審査のハードルが低い

民間の金融機関が販売する住宅ローンと比較すると、審査のハードルが低い点もフラット35の特徴の一つです。

 

フラット35の場合、利用条件(審査条件)が明確に決まっており、その条件を満たしていれば、確実に融資を受けることが可能です。民間の金融機関が販売する住宅ローンの審査になかなか通らない人や、収入が不安定な自営業の人でも、条件さえ満たしていれば融資を受けることができる点は、フラット35の大きなメリットといえるでしょう。

 

☆フラット35 審査条件

・申し込み時の年齢が70歳未満の方

・最終返済時80歳未満の方

(親子リレー返済を利用する場合は、70歳以上の方の申し込みも可)

・日本国籍または永住許可を有する方

・年収に占めるすべての借り入れの

・年間返済額(本件融資を含む)の割合(=総返済負担率)が

・下記基準を満たしている方

 年収400万円未満の場合年間返済額が年収に占める割合:30%以下

 年収400万円以上の場合年間返済額が年収に占める割合:35%以下

 

 

民間金融機関の住宅ローン

民間の金融機関(銀行や信用金庫など)が独自に開発し、提供する住宅ローンです。各金融機関が独自開発した商品になるため、金融機関によって、商品の内容や利用条件、付帯サービス等が異なります。

 

民間金融機関の住宅ローンの特徴

 

民間の金融機関の住宅ローンの場合、金利タイプを「変動金利」、「全期間固定金利」、「当初固定金利」から選択できます。フラット35と同様に、借り入れ期間中の金利を一定にしたい場合は、「全期間固定金利」を選ぶのがおすすめです。また、金融機関によっては、特約期間が35年の「当初固定金利」を選ぶと良いでしょう。

 

金利タイプの違い

 

変動金利

市場の金利に連動して住宅ローン金利が変動する住宅ローンです。金利の変動によって、住宅ローンの総返済額が大きく変わります。金利の急変動に対応するため、金利が上昇した場合も当初5年間は返済額が固定されます。

 

全期間固定金利

借り入れから完済まで、金利が一定の住宅ローンです。変動金利や当初固定金利と比較すると、金利はやや高めに設定されていることが多いですが、借り入れ時に金利と総返済額を確定できるため、返済位計画が立てやすく、安心して利用できます。

 

当初固定金利

特約期間中(当初固定期間中)は金利が固定され、特約期間が終了するタイミングで、次の期間に利用する住宅ローンのタイプと期間を選択できる住宅ローンです。全期間固定金利と比較すると、特約期間中は優遇金利幅が大きく、有利な金利で住宅ローンを組むことができます。ただし、特約期間終了後、金利が大幅に上がるケースがある点には注意が必要です。

 

所定の団信(団体信用生命保険)への加入が必須

フラット35とは異なり、民間金融機関の住宅ローンでは、契約者に万一のことがあった場合のリスクに備え、所定の団信への加入を住宅ローン利用時の必須条件としています。

 

ちなみに団信とは、「団体信用生命保険」の略で、住宅ローン返済期間中に住宅ローン契約者が死亡または高度障害になった場合に適用される保険のことです。

 

団信が適用されると、住宅ローンの残金を保険会社が金融機関に支払うことで住宅ローンが清算され、住宅ローン残高が0円になります。また、数ある金融機関の中には、団信に「全疾病保障」や「がん診断保障」を無料付帯できるところもあるので、35年固定の住宅ローンを選ぶ際は団信についても併せてチェックしましょう。

 

住宅ローン審査が比較的厳しい

民間金融機関の住宅ローンは、フラット35と比較すると、借り入れ(借り換え)審査が厳しく設定されています。また、審査基準(審査の難易度)が金融機関によって異なる点には注意が必要です。

 

金融機関A社の住宅ローン審査に通過しなかった場合でも、別の金融機関B社では審査に通過できるケースがあるので、住宅ローンを利用する際は、いくつか候補を絞り込み、複数の金融機関に審査を申し込んでおくことをおすすめします。

 

まとめ

今回は、フラット35と民間の金融機関が提供する住宅ローンの比較をお伝えしました。

 

例えば、同じ「借り入れ期間35年」の住宅ローンを組む場合でも、フラット35と民間金融機関の35年固定の住宅ローンとでは、住宅ローン審査の基準も違えば、金利も大きく異なるため、実際に35年の長期固定で住宅ローンを組む場合は、それぞれの特徴をしっかりと把握したうえで、自分に合った商品を選ぶことが大切です。

 

金利タイプ、借り入れ金融機関など、どの住宅ローンが最適なのか? いま一番有利なのか? そんなことも、勉強会で行っていますので、よろしければ一度参加してみてください!

 

それではまた^^

 

 

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