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住宅ローンと火災保険

2016-07-29

 

住宅は人生最大の買い物です。

 

実際に念願のマイホームを購入する際は、

ほとんどの人がいくつものビルダーや 住宅ローンを比較します。

 

そして 「少しでも良い物件を有利な条件で手に入れたい」 と考えます。

 

 

このように慎重に比較・検討されることが多い 住宅購入関連の費用ですが、

購入者のほとんどが見過ごしており、 しかも、大きな節約効果を秘めている

「ある出費」があることをご存知でしょうか。 

 

 

それは、火災保険です。

 

 

 

今回は、火災保険を選ぶポイントをご紹介します。

 

 

◆火災保険は住宅費用節約の穴場  

 

住宅購入では、契約の際に必要となる印紙税や登記費用といった

削ることのできない出費がある一方、

ほんの少しの工夫で大幅に減らせる出費があります。

 

その一つが、建物と家財にかける「火災保険」です。

 

火災保険は、火事や落雷などの災害から家を守ってくれる

大切なセーフティネットです。

 

しかし、現実は詳しい補償内容や保険期間、適切な保険料などを

よく知らないまま、銀行やハウスメーカー、不動産会社からすすめられた 保険に

そのまま加入するケースがほとんどです。

 

 

現在、火災保険でもっとも普及しているのは、

さまざまな補償がまんべんなく付帯した「オールリスクタイプ」

と呼ばれる パッケージ型の火災保険です。

 

 

しかし、このような総合型の火災保険は、補償が充実している分、

住宅の構造や周辺環境によっては、不必要な補償が付帯しているケースが多く、

結果として余分な保険料がかかってしまいます。

 

たとえば、マンションの2階以上であるにもかかわらず、

床上浸水の補償が付いている等。。。

 

 

また、火災保険は通常、長期で契約するケースが多く、

保険料も一括払いとなることが多いため、ただでさえ費用がかさむ住宅購入時に、

思わぬ出費を強いられることにもなります。

 

 

更に住宅ローンを借り入れる場合、

金融機関から勧められた火災保険に加入しなければいけないと

誤解している人が多いのが実情です。

 

 

住宅ローン同様、火災保険も自由に選ぶことができるということを知ることが、

火災保険を節約するための最も重要なポイントです。

 

 

 

◆火災保険の上手な選び方

 

火災保険を比較する場合、それぞれの火災保険の特徴を知るとともに、

自分の住宅に必要な補償を知っておく必要があります。

 

 

チェックポイントは、おもに以下3つです。

 

1.補償内容   2.補償対象(建物と家財) 3.補償額

 

 

 

それぞれ解説していきましょう。

 

 

1.補償内容

どの火災保険にも必ず含まれている主契約は、

「火災、落雷、破裂、爆発」の4つです。

 

(※保険会社によっては、 このほか「風災・ひょう災・雪災」や 「水災」「物体の落下・飛来・衝突」なども 基本補償に含まれている場合があります)

 

カスタマイズ型の火災保険では、原則として、

主契約のみのプラン(ストレートファイヤー)があり、

自分のライフスタイルに合わせて、 どの特約を追加するかを

選んでいくことになります。

 

 

たとえば、マンションの高層階などで

水害や風・雪などの被害を受ける心配がない場合、

「水災」「風災・ひょう災・雪災」などの 補償をはずすことで、

そのぶん保険料を安くすることができます。

 

反対に、一戸建てが火事で全焼した場合の建物取り壊し費用なども

火災保険でカバーしたいと思えば、 主契約に加えて

「諸費用」を追加することもできます。

 

 

 

2.補償対象(建物と家財)

火災保険には、住宅の建物部分にかける補償と、

家財部分にかける補償があります。

 

建物と家財では、必要な補償内容や補償額が異なる点に注意が必要です。

 

たとえば、台風による被害などを補償する 「風災」の場合、

屋内にあって被害を受けにくい家財よりも、

外側の建物部分の補償が手厚いほうが合理的です。

 

反対に、盗難被害を補償する「盗難」は、

おもに家財にかけることが一般的であり、

建物部分には不要と見ることもできます。

 

 

 

3.補償額

火災保険でよく聞かれる悩みの一つに、建物と家財、

それぞれにいくらの補償額を設定すればよいか、 というものがあります。

 

建物部分の補償額については、再調達価額で設定するのが一般的です。

 

これは、「万が一、火事で住宅が消失した場合に、

同じ家をもう一度建て直すといくら必要か」 を基準に設定されます。

 

一昔前は、この補償額を、再調達価額ではなく、

住宅の値段に住宅の経過年数(減価償却分)を考慮した時価額によって

決めていました。

 

しかし、時価額を基準にすると、時間の経過とともに

住宅の資産価値が下がっていくため、必然的に補償額も下がり、

実際に建て直す場合の資金が 不足する可能性が高くなります。

 

 

そこで現在では、原則的に経過年数を考慮しない

再調達価額によって補償額を決める方法が主流となっています。

 

 

なお、 家財の補償額については、その世帯が持っている

家財の総合評価額を基準に設定するのが基本です。

 

ただし、家財ひとつひとつを専門家に評価してもらう方法は、

手間がかかり現実的ではないため、 多くの場合、

世帯の年齢や家族構成別にまとめられた家財評価額の目安を参考に決定されます。

 

 

家財評価の目安額は、多くの保険会社が一覧表を用意していますが、

評価額の100%の補償額を設定しないと家財の損害額の満額が補償されない場合と、

評価額にかかわりなく加入者が自由に補償額を設定できる場合があるため、

保険会社の方針をよく確認しておく必要があります。

 

 

ちなみに、カスタマイズ型の火災保険では、

家財の補償額については、加入者による自由設定が可能です。

 

 

 

●保険期間

補償内容、補償対象(建物と家財)、補償額を検討したら、

最後は契約する期間を決めることになります。 

 

火災保険は一括払いであれば、最長10年までの 契約期間を選ぶことができ、

保険期間を長期契約にするほど、保険料は割安に設定されています。

 

借入期間10年超の住宅ローンを利用して物件を 購入した際などは、

住宅ローン残債が問題なく処理できるようにするため、

保険期間満了時に利用できる「火災保険の自動継続」の特約を付帯することを

おすすめします。 

 

 

住宅ローンを利用していない場合は、ご予算に応じて、

お好きな保険期間とお支払方法をお選びください。

 

一部制限を設けている保険会社もありますが、

概ね1年間~10年間まで1年ごとに任意で設定可能です。

 

 

住宅ローンや住宅の仮契約のついでに加入するのではなく、

あらかじめ必要な補償内容や補償額を出して吟味することで、

合理的かつリーズナブルな補償設計を 組み立てることができます。 

 

 

◆まとめ

火災保険を検討する際は、 各社の補償プランや保険料の払い方などを比較し、

プランのバリエーションが多い保険や カスタマイズ度が高いものを

選ぶのがおすすめです。

 

保険会社の中には、ホームページ上で簡単に 保険料試算が行えるところもあるため、

火災保険選びの参考にすると良いでしょう。

 

 

それでは、また。
 

 

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