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共働き夫婦の住宅ローン

2016-07-27

 

今回は、「共働き夫婦が賢く借りる住宅ローン」について、

お話していきます。

 

 

共働き夫婦が住宅ローンを検討する際、

そこには色々な選択肢が存在します。

 

ペアローンを利用し、それぞれが住宅ローンを組む、

収入合算し1人が契約を結ぶなど、

夫婦によって最適な選択肢は異なるものです。

 

今回は、仕事や将来設計から、それぞれの共働き夫婦に

ぴったりな 住宅ローンの借り方を紹介します。

 

 

 

◆夫婦で借りる住宅ローン プチ用語集

 

ペアローン:夫婦が個別に契約を2つ結ぶ住宅ローン。

それぞれの収入に応じた金額を 借り入れることができます。

 

収入合算:夫婦の収入を合算して申請し、 借り入れ金額を増やすことです。

ペアローンと異なり契約はどちらか1人が行う。

 

 

 

◆共働き夫婦が賢く住宅ローンを借りる方法【ケース①】 

 

仕事・収入が不安定か、仕事に復帰しにくい 職場に勤めている場合

契約社員や派遣社員、自営業など、

どちらかの仕事や年収が不安定な共働き夫婦の場合、

後々収入が減ってしまうこともあります。

 

また、子育てや介護の後、仕事に復帰しにくい職場に 勤めている場合、

子育て・介護をきっかけに収入が半減してしまう可能性があります。

 

そのような状態で、夫婦の現在の収入を基準に

住宅ローンを借り入れるのは大きなリスクです。

 

住宅ローンはリスクが高い借り方を避けるのが原則です。

 

このケースで住宅ローンを借りるおすすめの方法は2つ。

 

まず1つ目は、仕事・年収が不安定な方の収入を少なく見積もった上で、

ペアローン・収入合算を 利用する方法です。

 

万が一共働きの体制が崩れた場合でも

支払えるような金額を借り入れましょう。

 

 

そしてもう1つの方法は、

仕事・年収が安定している方が単独で住宅ローンを借り入れる方法です。

 

借り過ぎを防ぎつつ、もう一方の収入を 繰り上げ返済にまわせる

という利点もあります。

 

 

 

◆共働き夫婦が賢く住宅ローンを借りる方法【ケース②】

仕事・収入が安定しており、 子育て・介護後の復帰もできる。

 

このケースでも、やはり子育て・介護期の

収入減には 注意しなければいけませんが、ペアローンや収入合算を利用し、

夫婦2人の収入を見込んだ金額を借り入れても良いでしょう。

 

ただ、復帰が上手くいかない場合もあるので、

限界まで借りるのはやはり危険です。

 

ペアローンと収入合算には それぞれメリット・デメリットがあります。

次の事項でその特徴を説明しましょう。 

 

 

 

◆収入合算のメリット・デメリットとは?

 

ペアローン、収入合算ローンは、

「夫婦2人の収入を元に住宅ローン」を借りるという点では 同じですが、

そのメリットとデメリットはそれぞれ異なります。

 

 

■ペアローン

夫婦がそれぞれ個別に契約をむすぶ住宅ローンのことです。

 

メリット… 住宅ローン控除がそれぞれに適用される民間の住宅ローンなので、

団信保険料は無料である事が多い。

 

デメリット①… 団信へ個別に加入するため、片方が死亡しても、

もう1人の住宅ローンは残る。

デメリット②…契約分の借り入れ手数料・作業が必要 離婚したときの

名義・残高処理が複雑

 

 

 

■収入合算(連帯債務型)

1人が主債務者となり、もう一人が連帯債務者となることで、

夫婦の収入を合算する住宅ローンの形式。

※連帯債務者は主債務者と同等の返済義務を持つ

 

メリット…住宅ローン控除がそれぞれに適用されます。

 

デメリット… 団信に加入するのは主債務者のみのため、

連帯債務者が死亡しても住宅ローン残高に変化がありません。

 

 

 

■収入合算(連帯保証型)

1人が主債務者となり、もう1人が連帯保証人と なるとなることで、

夫婦の収入を合算する住宅ローンの形式です。

※連帯保証人は連帯債務者より返済義務は少ないが、

主債務者の支払いが滞納した際に銀行から 支払いを請求される点では同じです。

 

メリット… 特になし

 

デメリット…住宅ローン控除は1人だけです。

団信に加入するのは主債務者のみのため、

連帯保証人が死亡しても住宅ローン残高に変化はない。

 

 

 

総合的に検討すると、

共働き夫婦の住宅ローンは ペアローンがおすすめです。

 

住宅ローン控除が2人分適用されれば、

10年間で100万円以上の 節約になります。

 

団信へ個別に加入しなければいけないというデメリットもありますが、

それぞれが収入に見合った金額を借り入れ、

万が一の場合の金銭負担を踏まえた生命保険内容にすることで、

リスクは最少限に抑えられるでしょう。

 

 

また、連帯債務型住宅ローンも

住宅ローン控除が2人分適用される点は同様ですが、

団信が主債務者のみという点には要注意です。

 

 

 

例えば、年収500万円の夫が主債務者となり、

年収300万円の妻が連帯債務者となった場合、

妻が死亡し家計の収入が大幅に減ったとしても、

住宅ローン残高に変更はありません。

 

連帯債務型住宅ローンを主に取り扱っているフラット35では、

夫婦の一方が死亡した場合にローン残高が0円になる

【団信デュエット】を取り扱っていますが、こちらもその分保険料は上乗せされます。

 

 

 

 

★今回のまとめ★

 

ベストな方法は、ペアローンにして減税措置を最大限に受けながらも

借入額は万が一働き手が一人になっても返済可能な金額にとどめて、

リスクを最小限にしておくことです。

 

 

無理のない借入額と返済方法で、 楽しいローン生活が送れるといいですね。

 

 

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